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1. 三原市議会 2019-06-25
   06月25日－02号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　元年第３回　６月定例会　　　　　　　令和元年(平成31年)第３回（定例会）　呉市議会会議録　第２号令和元年６月25日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　山　上　　文　恵　　　　　　　７番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　８番　　藤　本　　哲　智　　　　　　　９番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　10番　　中　原　　明　夫　　　　　　　11番　　光　宗　　　　等　　　　　　　12番　　山　本　　良　二　　　　　　　13番　　梶　山　　政　孝　　　　　　　14番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　15番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　16番　　田　中　　みわ子　　　　　　　17番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　18番　　定　森　　健次朗　　　　　　　19番　　橋　口　　　　晶　　　　　　　20番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　21番　　福　永　　高　美　　　　　　　22番　　石　崎　　元　成　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　24番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　25番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　副市長　　　　　　濱　里　　　　要　　理事兼復興総室長　澤　村　　直　樹　　総務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　総務部参事　　　　川　本　　善　信　　総務部危機管理監　関　川　　秀　樹　　秘書広報課長　　　宇　根　　　　徹　　総務課長　　　　　岡　本　　茂　宏　　企画部長　　　　　大　下　　正　起　　財務部長　　　　　河　野　　隆　司　　市民部長　　　　　神　垣　　淳　司　　文化スポーツ部長　神　垣　　　　進　　福祉保健部長　　　原垣内　　清　治　　福祉事務所長　　　北　村　　健　二　　子育て担当部長　　竹之内　　　　健　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　寺　嶋　　文　秀　　農林水産担当部長　松　下　　武　雄　　都市部長　　　　　近　藤　　昭　博　　土木部長　　　　　北　岡　　宏　紹　　会計管理者　　　　中　野　　貴　海　　教育長　　　　　　寺　本　　有　伸　　教育部長　　　　　小　川　　　　聡　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　村　越　　　　博　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　道　本　　幸　雄　　建設部長　　　　　赤　瀬　　正　敬　　施設管理部長　　　桂　　　　尚　嗣　議会事務局職員　　事務局長　　　　　秦　　　　和　久　　事務局次長　　　　小　森　　　　強　　議会総務課長　　　山　根　　慶　子　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　山　崎　　幸　恵　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年６月25日　午前10時開議）第１　谷惠介議員の一般質問第２　藤原広議員の一般質問第３　議第59号　呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第60号　呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第61号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第62号　呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第63号　呉市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について　　　議第64号　呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第65号　契約の締結について　　　議第66号　港湾管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について　　　議第67号　漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について　　　議第68号　市道路線の認定について第４　請議第１号　平成30年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に関する請願　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　谷惠介議員の一般質問　　１　呉市復興計画について　　　(1) 具体的な基本方針　　　(2) 具体的な復興　　　　ア　復興に伴うまちづくり　　　　イ　避難施設　　藤原広議員の一般質問　　１　地域の防災力向上について　　　(1) 自助・共助の重要性　　　(2) 地区防災計画の策定　　　(3) 自主防災組織と防災リーダー　　２　外国人観光客への対応について　　　(1) 危機管理の充実　　３　通学路の安全強化について　　　(1) 通学路の安全対策　　　(2) 通学路の安全確保のための地域見守り活動　　　(3) 学校での防犯教育　　４　色覚チョーク導入の推進について　　　(1) 本市における児童生徒の色覚異常の状況　　　(2) 検査方法と取り組み　　　(3) 診断後の児童生徒への手だて　　　(4) 全校での導入推進　　５　森林環境の整備について　　　(1) 森林経営管理制度の概要　　　(2) 森林経営管理制度の取り組み状況　　　(3) 公共建築物における木材利用の状況　　　(4) 今後の木材利用の方向性　　　　　　──────────────────────────────議案付託表　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（森本茂樹）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として４番藤原議員、14番谷議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　谷惠介議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程に入ります。　日程第１、谷議員の一般質問を議題といたします。　14番谷議員。　　　　　〔14番谷惠介議員登壇、拍手〕 ◆14番（谷惠介議員）　同志会を代表して、呉市復興計画について質問をさせていただきます。　呉市は、昨年７月に豪雨災害に見舞われ、市の各地で甚大な被害が発生いたしました。これに伴い、ことし、平成31年３月に呉市は呉市復興計画を策定されました。災害の復興計画については、これまでも本会議や特別委員会において私や同僚議員が、その場に合わせた質問をしてきたところであります。ですが、この呉市復興計画を見ても、いま一つ実態がつかめません。地域住民は、まちがこれからどのようになるか具体的にわからないので、今でも雨が降るたびにびくびくしており、道路や河川などの早期復興を願っております。姿が見えない不安に駆られております。　そこで、市長にお尋ねいたします。　概念的なものはこれまでもお聞きしておりますが、具体的なものが見えません。絵が見えない。　市長はどのように復興を行う所存でおられるのか。生活基盤の整備を中心に、これまでの取り組みと今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。　頭の中に絵が思い描ける御回答をお願いしたいと思います。　あとの質問は質問席においてさせていただきます。　　　　　〔14番谷惠介議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま谷議員から、呉市復興計画における道路や河川、砂防施設等のインフラの復旧、強靱化がどのように進んでいるのかと、具体的に説明するようにという御質問を受けましたので、お答えを申し上げます。　まず、市の事業についてでございますが、道路、河川、上下水道施設、農道などの復旧につきましては、災害査定を受けて、来年度末までの工事完了に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。さらに、道路、河川の機能強化、水道施設のバックアップ施設についてはどのように進めるか、強靱化について検討を進めているところでございます。　また、国、県におかれましては、広島呉道路の４車線化を初めとした道路整備や、河川改修、そして100基を超える砂防、治山ダムの整備など、地元の実情や要望をよく聞いていただいて、確かな予算づけのもと、多くの箇所について事業に着手していただいたり、実施を決定していただいているところでございます。例えば、天応地区でも、国の砂防施設等については、地元の自治会を初め、県、市の職員が出向いて丁寧な説明をさせていただいているところでございます。さらに、天応地区の例で申し上げますと、国において、今説明会の御説明もいたしましたが８カ所の砂防ダムの整備を実施いただくとともに、県において、呉環状線の復旧工事に合わせた道路の拡幅改良を既に行うと決めて、予算づけもしていただいております。これは、ホームページ等でも御説明を申し上げているところでございますが、呉環状線の復旧工事に合わせた道路の拡幅改良、大屋大川の護岸復旧などの事業を実施していただくことになっております。このほか、国の直轄の砂防ダムにつきましては、土砂災害警戒区域の縮小に向けて、さらに２カ所整備をしていただくよう、先般、国、県に要望を行ったところでございます。　一方、こうしたインフラの復旧について、私は昨年11月から12月にかけて各地区で御意見を伺いに参りましたが、そのとき市民の皆様方からは、復旧状況がよくわからない、そこで、その後変更があってもいいので、その時点の見込みを教えてほしいというお話がございました。そういう御要望をいただきましたので、国、県、市が実施する復旧工事の工事箇所や進捗状況を地区ごとに一つの図面と一覧表にわかりやすくその時点でまとめまして、平成31年２月24日から３月23日にかけて、市内全域の18地区20カ所で説明会を開催いたしました。それとともに、市民センターへの掲示や市のホームページで公開をいたしております。その市のホームページの公開も、毎月情報を更新しております。きのう、一月じゃ遅いんじゃないかという議員の方からの御指摘もありましたけれども、これ１カ月で更新するのも結構事務的には大変でございます。国や県からも情報をいただくため、結構大変でございますが、いずれにいたしましても毎月情報を更新しております。呉市といたしましては市の事業について、まずは防災・減災に向けたインフラの復旧を行いながら、強靱化についてどのように進めるか検討をしているところでございます。国、県においても、先ほどから申し上げておりますように、道路、河川、砂防施設等について、地元の意見を聞いていただいて丁寧な対応をしていただいていると私は感じておりますが、なお必要があれば、今後とも追加の要望を行ってまいる所存でございます。 ◆14番（谷惠介議員）　市長は呉市の顔であり、市民のよりどころと思っております。そのためにも、市長が考えていることが市民の皆さんの頭の中で描けることが必要なんじゃないかと思いますので、これからもお願いしたいと思います。　次に、昨年の豪雨災害では、呉市全体で28名のとうとい命が失われました。西の玄関、天応、落走、吉浦地区と、東の玄関、安浦地区が特に大きな被害をこうむり、両地区で合わせて19名がお亡くなりになられました。これは、直接死25名の実に76％を占めております。建物等の被害も呉市全体で3,951件ありましたが、そのうち、西の玄関、天応、落走、吉浦地区と、東の玄関、安浦地区を合わせると被害の約半分の47％です。呉市は74年前、枕崎台風により今回以上の被害を受けております。市は当初、想定外の被害ということを盛んにおっしゃっておられましたが、想定された被害が発災したものであると地元市民は考えております。そのため、地元市民はこれまでも、もし大雨が降ったら川が氾濫するじゃないかということから、堰堤にたまった土をどけてくれ、川に生えとる木はどけてくれと、これを再三にわたってお願いしてきた事実がございます。　まあ、そうはいいましても、被害箇所の約９割近くは県の管轄区域で今回発災しておりますので、呉市としてはやりようがなかったかもわかりませんが、今回被害が集中している地区は呉市の西と東の端の地区であるため、ひがみ根性ではございませんが、まちづくりと同様に呉市から見捨てられて、そのために有効な対策がなおざりにされたことによる人災であると私は思いますが、いかがでしょうか。また、過去に県に対し、この西の地区と東の地区の人命を守るために74年前の災害を踏まえた有効な防災対策を求められた実績があれば、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ◎理事兼復興総室長（澤村直樹）　過去の災害における経験を踏まえた県に対する有効な対策の働きかけと主な取り組みについてお答えをいたします。　本市では、昭和20年９月の枕崎台風を初め、梅雨前線や台風に起因する風水害などによる自然災害が数多く発生しておりまして、これまでも土砂崩れや高潮による浸水などで市民の生命や財産が甚大な被害を受けまして、そのたびに災害から立ち直るという経験を繰り返してきた歴史がございます。こうした災害の経験を教訓としまして、大きな被害が発生した箇所では、国や県と連携しまして砂防ダムや治山ダムの整備、急傾斜地崩壊対策による崖地の崩壊防止や安全対策、こういったことに取り組んでまいりました。また、河川の氾濫を防ぐための堤防の整備や河川の改良、海岸の高潮対策や排水路、ポンプの整備などの浸水対策、そして道路の拡幅などといったハード対策を継続してまいりました。そして、これらのハード対策に加えまして、近年ソフト面の対策としまして、自治会を中心とした自主防災組織の結成、防災リーダーの育成などの組織力の向上など、地域の防災力を高める共助の取り組みもあわせて進めてきたところでございます。　今回の災害について、人災ではないかというお尋ねがございましたけれども、これまで長い年月をかけて国や県と連携しまして防災対策に取り組んでまいりましたが、昨年７月の豪雨災害では、市内の複数の観測地点、特に安浦とか天応も雨量がすごかったんですけれども、72時間の降水量が観測史上第１位を記録した大雨でございましたので、これまでのハード対策が一定の減災効果を発揮したものの、市内各地で大きな被害が発生することになった、こういった認識を持っております。 ◆14番（谷惠介議員）　一応手は施されて、東西の端だから怠っていたのではないと言われたいのだと思いますが、安浦のことは私もわかりませんが、少なくとも、天応、落走、吉浦の地区においては、私の子供のころから河川の新たな防災、堰堤の新設とか、そういったものは記憶にないように思います。時代とともに防災の整備基準は変わってきております。それに対して対応が本当になされたのかどうか、それについて大変疑問を持っとるところです。そのような疑念がわかないように、復興に当たっては市民が疑念を持たないような対応をお願いしたいと思います。　天応地区と安浦地区は、双方とも２本の河川が氾濫したことによって甚大な被害をこうむっております。流出した土砂や濁流によって石積みの護岸は大きく損傷しております。これら損傷した護岸の復興は県が行うことと思いますが、もし御存じであれば、県はこれらの河川の復興を、損傷した護岸を基礎からやりかえ、安全にするようにされておられるのかどうか、また、護岸のかさ上げとか川底の掘り下げ、川幅の拡幅など、今回同様の土砂が河川に流入しても氾濫しないだけの容積を確保するため川の断面積を広げることとしておられるのか、これら県の対応をもし御存じであればお答え願います。 ◎土木部長（北岡宏紹）　市内の河川は市が管理する河川と県が管理する河川がございますが、被災した河川につきましては、各管理者において再度災害防止の観点から被災状況に応じて適切な工法を選定し、復旧を行っているところでございます。被災した河川護岸において、基礎部を含めた施工が必要な箇所につきましては、河床からの必要な根入れ深さを確保し、次期出水によって洗掘されても護岸が十分な安全性を確保できるよう復旧を行っているところでございます。　次に、河川断面の拡幅でございますが、安浦地区におきましては、有識者等を委員として設置した平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害、土砂災害のあり方検討会の提言を受け、県において、野呂川ダムの改良や河川の拡幅、護岸のかさ上げ、河床の掘り下げなどを含めた野呂川流域の抜本的な改修が検討されると伺っており、市といたしましても改修の検討を着実に進め、早期の事業着手について県に強く要望しているところでございます。また、天応地区におきましては、土石流や大屋大川、背戸の川の土砂、洪水氾濫により市街地に多量の土砂等が流入し、甚大な被害が発生しましたが、国、県、市が連携して土砂等の撤去作業を行い、現在、市街地の道路や河川は機能回復している状況にあります。そのような中、国により再度災害防止のため砂防ダム等が集中的に整備されることが決定しており、安全・安心なまちの復興に向けて、土砂災害に対し、より一層の強靱化が図られるものと考えております。　なお、河川の拡幅や護岸のかさ上げ等につきましては、現状の河川断面で適切な流量の確保が可能であるかなど、県とも十分に相談しながら調査してまいりたいと考えております。 ◆14番（谷惠介議員）　いろいろときめ細かく、県、国と連携して取り組んでおられるというお答えに大変満足しとるところでございますが、そうは言いながら、私、この災害のときに、落走、吉浦の被災地を毎日ずうっと歩いておりましたが、川の中を見ますと、石垣の中から水がどんどん吹き出てくるという箇所がかなりありました。ですが、今土砂がなくなって普通な状態に戻ってくると、そこは何にもなかったような状態です。はた目に見ると、護岸は全然傷んでないという印象ですね。そういったことも考慮してもらって、見た目でなく、本当に傷んでないんかどうか綿密な調査、それと、大雨は今日本全国、日本だけでなく世界各地で集中豪雨が異常気象の名のもとに起きております。これを起きない、とめることはできないんですが、そうなったときにちゃんと対応ができとるかどうか、これが大切なんだと思いますので、そこらあたり綿密な調査のもとに、もう二度と想定外という言葉が浮かばないように対応していただきたいと思います。　呉市は、現在極めて小規模な呉駅前周辺総合開発に取り組んでおられますが、まちづくりは駅前だけの問題ではありません。災害復興、これは大きなまちづくりに伴うものじゃないかと思っております。災害復興のまちづくりは、大規模なまちづくりでないといけないんではないかと思っております。現在被災家屋を取り壊しておりますが、その後に空き地がどんどんふえていっております。被災地を案内すると、あっ、ここは何の広場ですか、そういったことを他県から来られた方、最近おっしゃられる方がふえております。いやいや、これ広場じゃないですよ、これは家が壊れて取り壊されて空き地になったんですよと、そういったことを説明しておりますが、なかなか頭の中では実感として浮かばないようでございます。これらの空き地を今から人が住むように、まちが活性するように変えていかないといけないと思うんですが、これは全て、これら空き地の開発は資金力のない地主が行うことなのか。それとも、この災害をきっかけとして、被災した天応地区と安浦地区、これらは土地のかさ上げを行うなど、これまで不便であったまちを快適なまちに、復興を契機として行われるのか。呉市がこれらのまちの防災を考えて区画整理等を行い、それらに基づく復興計画を策定して、市民が安心して暮らせるまちを目指し、二度と被災地とならないような大規模なまちづくりを行うのか。市長が行おうとされる復興のためのまちづくりをお聞かせいただきたいと思います。 ◎理事兼復興総室長（澤村直樹）　具体的な復興計画ということで、天応地区、それから安浦地区についてお答えをさせていただきたいと思います。　今回の災害では、特に大きな被害を受けました天応地区、それから安浦地区につきましては、市全体の復旧・復興に向けた取り組み方針に基づきまして地区計画を策定してまいります。地区計画の策定に当たっては、地域の実情に沿った計画とするために、ワークショップにおいて地区住民の方に復旧・復興に向けたまちづくりの方向性を議論していただいておりまして、近いうちにその内容を提案していただく予定となっております。その後、ワークショップからの提案を踏まえまして、各部局やプロジェクトにおいて提案内容について実現性や妥当性などを検討しまして、実現可能と判断したものにつきましては地区計画に反映をさせてまいります。議員から御提案のありました区画整理事業の手法を用いた地区の整備、まちづくりにつきましては、天応地区のワークショップでも同様な意見が出ております。具体的には、道路整備や地盤のかさ上げなどについて地区住民が連携し、市などと協議しながら実施の可能性について検討していくという提案でございます。区画整理事業は住民の合意形成、これが大前提とはなりますけれども、今後は市といたしましてもその実現可能性について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆14番（谷惠介議員）　ワークショップにおいて市民の意見を聞きながらされるというありがたいお言葉をいただいたんですが、ワークショップに出られた方から時々いろいろ意見を言うと、いや、これはこうなっていますというようなことが多々あると苦情が来るわけです。何のためのワークショップなのか、本当に意見を聞いてくれとるのかという声があります。それは今の説明からすると、その人が理解が少しできなかったんかなあと思ってみたりもするんですが、これをきっかけとして、防災だけでなく、人口増加も考えたまちづくりを行っていただきたいと思います。特に東と西の端というところは呉市のそれぞれの玄関口ですから、とても大事な位置のまちだと思っております。そのため、区画整理も今考えておられるということですが、確かに区画整理事業は住民の合意形成が大前提であります。住民の方が若干でも反対されると、なかなかできない、大変な事業とは思っております。これにめげずにやっていただきたいと思うんですが、もしそうした場合に区画整理の伴うまちづくりを行うことが不可能になったとしても、狭隘道路の改善を市が行い、道路を広くすれば、民間活力を利用してまちが活性化に向いていくんじゃないんかと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。 ◎理事兼復興総室長（澤村直樹）　まず最初に、ワークショップの進め方のお話がありましたので、御説明しておきたいと思います。ワークショップは基本的に住民主体、その地区の皆さんの主体で意見をまとめていただくという制度にしておりますので、基本的に市のほうがその出た案について、その時点でできるとかできないとか、そういったお話はしないようにしております。ファシリテーターをもとにやっておりますので、基本的に市も会には出ておりますけれども意見も言わないようにしておりますので、そこら辺の、１点御理解はいただきたいと思います。　それから、市が直接区画整理事業等を行わないのであれば、民間の活力を引き出すために市が狭隘な道路の拡幅ができないかという御質問でございますけれども、狭隘な道路の拡幅につきましては、市といたしましてもその必要性は十分認識をしておりまして、これまでも長年にわたりまして、道路事業や街路事業を実施しております。また、あわせまして、市民の皆様から道路用地を寄附していただくなどの御協力をいただきます呉市狭隘道路整備事業の制度を活用して拡幅を実施しているところでございます。現在実施しております天応、安浦地区のワークショップにおきましても、道路の拡幅に関する提案が出ておりますので、その具体的な内容をよく確認しながら、道路拡幅の可能性については今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（谷惠介議員）　道路の拡幅についても考えておられるとお聞きして安心いたしましたが、先ほど申しましたように、これをきっかけとした復興に伴う大きなまちづくりが要るんじゃないかと。道路にしましても、今の被災地だけでなく、拡大して、まち全体の人口とかも考えた、そのようなところまで伸ばして考えていただければ、まちの活性化、呉市のためにも大変よいことになると思いますので、思い切ったまちづくりをお願いしたいと思います。　広島県はハザードマップをいろいろと見直しを行っておられますが、このハザードマップを見ると、多くの住民は被害を直接受ける場所で生活しておられます。私の家も多分かかっとったと思います。今の呉市の避難所、この避難所は、災害状況によって避難施設が異なっているため、どの施設に逃げるか、災害発生時に選ぶ必要があります。例えば、自分は土砂災害のつもりで、危ないと思って土砂災害の避難施設に逃げようとすると、途中で今度は河川が氾濫しとると。そうすると、これはまた場所を変えて逃げんにゃいけんと。そのような実態になっとると思いますが、現実的にこのような避難というのはできないと思います。また、今回の災害でも見られたように、指定されている避難施設に避難するためには、発災箇所を横断しないと避難施設に行けない、そのような避難施設が現在ほとんどではないかと思います。実際、今回の災害におきましても、避難施設に行くために避難をされるその途中で被害に遭われた市民もおられます。とても悲しいことです。　そこで、どのような災害に対しても対応できる避難所が、遠くにまで逃げなくても身近にあれば、市民にとってとても助かるのではないかと。身近にそのような施設が点々と、たくさんあれば安心だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　まず、災害対策基本法では、災害が発生し、または災害のおそれがある場合に、その危険から命を守るために逃れる場所が避難場所となっております。そして、災害により家に戻れなくなった等の住民を一定期間滞在させる施設が避難所となっております。議員御指摘のとおり、どのような種類の災害にも対応できる避難場所については、市民の皆様にとっては、いざというときにわかりやすく、迷わず避難できるという利点があるものと認識はしております。しかしながら、さきの東日本大震災においては、災害種別による避難場所の指定がなされていなかったため、避難場所に逃れたものの、そこに津波が来襲し、避難者が犠牲になった経緯があります。この教訓から災害対策基本法が改正され、自治体は、洪水、津波、そのほかの異常な現象の種類ごとに指定緊急避難場所として指定しなければならないとされております。呉市におきましても、小学校やまちづくりセンターなどの避難場所を指定する場合は、地形的制約などから特定の種類の災害に限定した指定緊急避難場所を指定しなければならない場合があるのが現状でございます。一方、現在、住民の身近にある民間の建物などが避難場所に活用できるよう、地域の皆様とともに探しているところでございます。引き続き、市民の皆様が安全に避難できる避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（谷惠介議員）　国のほうで場所をそれぞれ分けてつくらないといけないという回答でございましたが、わかったようなわからないような国の政策と思います。確かに、このたびの山津波では避難場所に避難していたことにより、そこに入ってきて多くの方が犠牲になられたという事実はございます。ですが、やはり避難場所というのはわかりやすいのが一番だと思います。今のお言葉の中にもありましたし、ことしの３月の予算特別委員会や豪雨災害復旧・復興対策特別委員会で、民間施設も考慮する旨の答弁がございました。これまでは、県の施設も使えない、市の市民センターとか市の集会所とか、そういったところしかだめだったというところからすると、大きく進展、発展していっとると思います。遠くの公的な避難施設よりも、初期対応としては身近にある民間施設を指定していただいたほうが、より効果的と思います。まず、初期対応、命を守ることが大切と思います。まず逃げること、それから、落ちついてからいろんなことが出てくるわけですが、そうしたときに、今の答弁の中にありました民間施設も考慮するということですが、民間に避難施設として協力をいただくときに経費の助成は考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　民間に避難施設として協力いただいたときにかかる経費の助成については、災害時の共助ということで原則無償でお願いしたいと考えており、現時点で助成を行うことは想定しておりません。 ◆14番（谷惠介議員）　経費の助成は行われないということですが、確かにそれに伴うお礼というか、そういったものの経費は共助の精神からいって必要ではないと私も思います。ですが、初期対応で逃げるわけですから、逃げていくと、そこへ当然食糧やら毛布やら、そういったものも必要ではないかと思います。一般の家では、そのようなものを蓄える、常備しとく倉庫などはなかなかないと思います。だから、最低そのような備蓄食糧や毛布、またはバリアフリーなども必要ではないかと思います。それくらいの経費は考えてもよいと思います。　次に、呉市は避難勧告等に基づき、対象地域市民に早目の避難を呼びかけておられます。この前レベル３の警報がございました。そのときの新聞では、６％の人しか逃げてない、住民が動かない、これは問題じゃないんかというようなとても低いパーセントが大々的に言われております。そこで考えてみたんですが、果たしてこの避難勧告、例えば、私の住んでいるまちも、昨年全住民に対して避難勧告が出ました。そのときに、果たして全員が逃げていく場所があるのか、本当にみんな逃げていってもよいのか、そういう懸念を持ちました。逆に、避難しないことを想定して避難施設というのはできとんじゃないんかといううがった考えを持つわけでございます。　そこで、お尋ねいたします。　全住民が避難して勧告を解除するまで生活ができる収容体制が、今の避難施設にできているのでしょうか。お伺いします。
   ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　避難の方法は、大雨や津波などの災害の種類によって異なってまいります。災害対策基本法によると、大雨の場合の避難行動は、避難所に避難するだけじゃなく、避難所を含めた安全な場所に行くことを含んでおります。そのため、少なくとも同時期に全ての市民の皆様が避難所に来られるという前提で避難所を準備しているわけではございません。そういったことからも、自分が危険な場所に住んでいるかなど、住んでいる場所の状況を知っていただくことが大切ですので、ハザードマップによる確認などをしていただき、災害時にどのような行動をとるべきかを考えていただくよう、呼びかけているところでございます。あわせて、市の開設する避難所だけでなく、状況に応じて、親戚や知人のお宅など身近で安全な場所へ適切に避難していただけるように地域での避難訓練の実施や参加を呼びかけているところでございます。今後もこのような地道な取り組みを継続し、市民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 ◆14番（谷惠介議員）　おっしゃるとおりと思います。現実的に、23万人の市民が逃げるところというのはありません。そのためにも、今のお言葉の中にありましたが、日ごろから近所仲よくして、何かあったらうちへ来んさいよといったような人間関係をつくっていくことも大切じゃないんかと思います。そのためにも、各市民センターには社会教育主事を配置し、生涯学習の啓発も必要ではないかと考えております。　今、避難訓練という話がございました。実際に災害が起きた後、避難訓練は結構頻繁に行われていると思います。ですが、その内容としましては、土のうづくりとか担架づくりとか、そのようなものがメインになっていると思います。まず大事なのは、命を守るために災害が起きたときにどのように逃げるか、その逃げ方、誰がどこに逃げる、誰が誰を助けに行く、そのような訓練が必要ではないんかと思います。担架とか土のうとかというのは命が助かった後の話だと思います。まずはそれ以前の話、１人で逃げることができない人、これは誰が助けに行くのか、そういった訓練が要るんじゃないかと。そのためには、それぞれの場所場所で、１カ所に集めてというんじゃなくして、細かい避難訓練が要るんじゃないかと思います。　それと、復旧・復興という、復旧という言葉をよく聞きます。復旧というのは、災害のあった施設をもとの状態に戻すものです。ということは、また同じことが起きると、またそこは壊れると、また被害に遭うということです。原状復旧とは、そういうことじゃないかと考えております。ということは、復旧というのは防災・減災を考えた行為とは思われません。市民の安全を第一に考えるのであれば、復旧ということはもう忘れ、全て防災・減災を考慮した復興を目指すべきではないんかと、私はこのように思います。現在、呉市は活気がありません。そのためにも……　　　　　〔「質問。質問せえや」と呼ぶ者あり〕 ◆14番（谷惠介議員）　少しでも活気を取り戻すために、早期復興に取り組んでいただく必要があると思います。この呉市の活性化のためにも、復興は地元の業者が受注できる仕様とし、物資調達等を含めて地元業者を活用していただきますようお願いするとともに、県が行う呉市内の工事についても、呉市内の業者及び物資を使用することを県に要請していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で谷議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　藤原広議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第２、藤原議員の一般質問を議題といたします。　４番藤原議員。　　　　　〔４番藤原広議員登壇、拍手〕 ◆４番（藤原広議員）　こんにちは。公明党の藤原でございます。　私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、通告に従い、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは最初に、地域の防災力向上について、自助、共助の重要性でお聞かせを願いたいと思います。　昨年７月の西日本豪雨災害から１年がやってまいります。呉市復興計画に基づき、力強い復興に向けて市を挙げて各事業に取り組んでおられますことに、まずもって敬意を表するところでございます。被災された方々は、一刻でも早く安心して暮らしたい、被災前と同じような生活がしたいと思っていらっしゃいます。復旧・復興事業の実施に当たりましては、迅速な対応や情報の見える化など、より一層市民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。　さて、梅雨の時期を迎え、大雨警報が発令されると１年前のことがよみがえり、不安な気持ちになる方は多いのではないかと思います。また、全国的にも自然災害が多発している中、どうやって身を守るか、どうやって助け合うかなど、行政による公助も重要でありますが、災害に備えた地域づくりの推進が大変重要になってくると考えます。それには、あらゆる状況に合わせて適切な避難行動を行うなど、自分自身の命や身の安全を守る自助とともに、隣近所と協力して子供や支援の必要な方の避難訓練を行ったり、救助活動を行うなど、地域コミュニティーでの相互の助け合いなどの共助の意識をどうやって高めていくかが鍵となっていくのではないかと思います。呉市復興計画に掲げております災害に強い幸せで魅力的な都市を目指していく上で、自助と共助の重要性を初め、地域の防災力の向上について、呉市での取り組みも含め、新原市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　これよりは質問席にて行わさせていただきます。　　　　　〔４番藤原広議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま藤原議員から、自助と共助の重要性を初め、地域の防災力の向上について御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　国の中央防災会議防災対策実行会議に設置したワーキンググループにおいて、平成30年７月豪雨の教訓を今後に生かすべく議論が行われました。従来の行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化する、そういう方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、市や県、国はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向けた報告が取りまとめられました。私も、昨年の災害を受け、市民の皆様がみずからの命はみずからが守る自助の意識を持ち、日ごろから防災・減災を意識した行動をとっていただける呉市となっていくことが非常に大事なことだと考えております。あわせて、地域のつながりを強め、いざというときに地域で助け合える共助の関係を構築しておくことも同時に非常に大切なことだと認識しております。　こうした考えのもと、全ての市民の皆様が、日ごろからハザードマップなどで自分のいる場所の状況を確認していただき、大雨が降ったときなどは防災情報に気をつけることで、災害時にはみずから早目に行動し、御近所同士で声をかけ合い、助け合いながら避難する機運を盛り上げていただきたいと考えております。その第一歩として、地域での避難訓練の実施を呼びかけまして、ちょっと古いので恐縮ですが６月18日現在で、地域の自主防災会など69団体が参加し、57回実施するとともに、今後の予定も含めますと、132団体が参加し、79回開催される見込みでございます。避難訓練に参加した方からは、早期避難の大切さ、そして、何より地域住民とのつながりを再認識できてよかった、地域で逃げおくれる人がないようにしたいといった声も伺っております。今後もさまざまな機会を捉えまして、市民の皆様とともに自助、共助の重要性を考え、より一層地域防災力を向上していただけるよう、私としても努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　さまざまな取り組みを行う中で、地域の防災力向上を目指す市の姿勢をお伺いしたわけでございますが、いずれの取り組みも、成果を上げるためには地域と連携しながらしっかりと継続していくことが大切でございますので、先ほど市長が答弁していただいたように、地域防災力の向上に向け、努めてくださいますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　また、災害復興工事の進捗情報については、国、県の事業を含め、情報の見える化ということで現在呉市のホームページで公開しておりますが、パソコンやスマホを使えない方、特に高齢者はなかなかホームページを見る機会がありません。例えば、工事の節目には、地域へ出向いて進捗状況を説明するなどの方法も検討していただければと思っております。また、この見える化はすばらしい取り組みでございますので、今後も継続を検討されていただきますよう、よろしくお願いをいたします。例えば、県の施行ではございますけれど、呉平谷線の改良工事は同じような工事が毎年続いており、何の工事をしているのか、いつまで続くのかといった疑問を抱いている市民の方もたくさんいらっしゃいます。このたびの災害復旧工事に限らず、通常の工事、特に市民の関心の高い工事におきましては、継続して広げていただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、地区防災計画でお伺いをさせていただきます。　東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって、大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設をされたところであります。内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果によりますと、昨年４月１日時点で地区防災計画が市町村の地区防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村248地区で完成、素案設定に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数も、全国1,741自治体の１割にも満たない状況であります。地域の防災力向上に向け、各地域における地区防災計画の策定は重要であり、今後積極的に推進していくべきだと考えております。中心部のような人口密集地、また、海岸沿いの地域、山が近い地域など、呉市内でも地域によって条件が違うと思います。また、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきなのかなどについて明確にすることにより、地域の防災力は高まっていくものと考えております。　そこで、呉市における地区防災計画策定の状況と今後の推進の取り組みについて、どのように進めていくのかお聞かせを願いたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　地区防災計画は、計画の作成段階から地域住民の方が主体となり、策定していきます。これにより、地域での防災意識の高揚やコミュニティーの活性化が図られ、地域防災力の強化につながるものと期待しております。このため、呉市地域防災計画でも地区防災計画の作成を促進する旨を定めておりますが、呉市におきまして地区防災計画を策定した地域はございません。昨年の災害を受け、地域の皆様が、自助、共助の考えのもと、みずから地区防災計画を策定し、防災・減災に取り組まれることは重要なことであると再認識したところでございます。現在、地域で取り組まれております避難訓練を第一歩と捉え、自助、共助の大切さ、地域住民の命を自分たちで守ろうといった意識を持っていただけるよう、機運を盛り上げてまいりたいと考えております。また、自主防災組織などからみずから計画の策定が行えるよう、市としても積極的に先進事例の紹介を初めとしたさまざまな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　危機管理監のほうから御答弁いただいたわけでございますが、呉市において、この地区防災計画を策定した地域はまだないとの御答弁でございました。これは本当に大きな問題ではないかと思うところでございます。知識、経験、また情報も豊かな行政が地域にしっかりと出向いていただきまして、地域事情に応じた防災計画が立ち上がりますように、サイドからのアドバイス、またフォローしていただきますよう、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、自主防災組織と防災リーダーについてをお伺いいたします。　地域の防災力向上に向け、さらに重要な鍵となるのは自主防災組織の整備と強化であると考えます。日ごろの防災訓練や危険箇所の把握、住民の避難誘導や避難困難者の手助けなど、西日本豪雨災害においても、訓練を生かした声かけにより住民の早期避難につながったケースもあったとお聞きしております。人口減少や少子高齢化が進む中、地域の住民による協力体制など、どうやって構築し、維持していくのか喫緊の課題であると感じているところであります。また、組織を構築していく中で、キーパーソンとなる防災意識の高いリーダーの育成も重要であると思います。これらの点について、呉市での現状と今後どのように対応していかれるのか、お考えをお聞かせ願います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　高齢化や若者の自治会離れなどにより、地域住民の協力体制の維持強化はまさに喫緊の課題であり、地域の防災組織においても同様であると考えております。そのような中、地域防災の担い手となる防災リーダーの役割は重要性が増していると認識しております。本市では、平成25年度から呉市防災リーダー養成講習などを実施し、現在までに約400人の方が防災リーダーとして登録されております。しかしながら、その約８割の方が60歳以上と、高齢化が進んでいる現状もございます。一方で、昨年の災害を経験したことにより、市民の皆様の防災に関する意識は高まっており、防災について考えたいので出前トークに来てほしいといった依頼を多くいただくとともに、避難訓練の実施など、地域での防災活動も活発化してきております。市におきましても、地域防災のかなめとなる防災リーダーの育成は重要な取り組みだと認識しており、こうした地域での機運の盛り上がりを好機と捉え、若い世代や女性にも防災リーダーになっていただけるよう呼びかけていくとともに、仕事を持った方でも参加しやすい呉市防災リーダー養成講習となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　ありがとうございました。昨年のあの豪雨災害を経験した呉市民の皆様方は、そういった意味での意識づけが厚いのではないかと思うところでございます。そして、地域での防災のかなめとなる防災リーダーの育成講座の受講、そういったところで、受講機関の実情に合わせて、しっかりと皆さんが受けやすい時期を選んで防災リーダーの育成を展開していただきたいと思います。例えば、今、若者層という形で御答弁いただきましたけれど、学生さんであれば夏休み期間を利用いたしまして、短期的に防災リーダーの講習会を行うなど、自分たちの都合じゃなくて、そうやって受けていただけるところを思いながら防災リーダーの育成講座を開いていただければと思います。ことしは私も挑戦させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、外国人観光客への対応について、危機管理の充実というところでお聞かせを願いたいと思います。　政府は、東京五輪・パラリンピックが開催されます2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目的に、観光立国の実現を目指しております。そうした中、呉市においても今年度より、一層観光を戦略的に推進していくための新たな観光推進体制の構築や大和ミュージアムの魅力向上事業等、観光による交流人口拡大を掲げておられます。また、アメリカの有力誌ニューヨークタイムズの発表した「2019年行くべき52カ所の旅行先」で、瀬戸内の島々が７位に選出をされたところでございます。これは世界の旅行先として瀬戸内海が認め始められたことを示しているのではないかと思っております。呉市においても、呉港へのクルーズ客船の誘致を今年度の事業として掲げておられ、今後、呉市を訪れる外国人観光客はふえていくものと期待をしているところでございます。そうした中、外国人観光客が呉市を訪れている際に災害が発生した場合、言葉の問題もあるため、対応に戸惑うことになるかと思われます。　そこで、外国人観光客への情報伝達や避難誘導についてはどのような対応を考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせ願います。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　それでは初めに、産業部のほうから外国人観光客への災害情報の提供について御説明をいたします。　まず、呉市のホームページでは、日本語で表示されている情報を英語や中国語、韓国語など６言語に変換することが可能であり、大部分の外国人に対して災害情報を届けることができるようになっております。また、外国人旅行者向けのプッシュ型の災害時情報提供手段として、観光庁が監修している「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」というスマートフォン用のアプリがございます。外国人旅行者がこのアプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、多言語により、地震、津波、特別気象情報など、適時利用者に対して災害情報が通知されます。現在、外国人旅行者は必ずと言っていいほどスマートフォンを携帯しており、かなり有効な情報提供手段であると考えております。そのほかにも、政府観光局が提供している「Ｊａｐａｎ　Ｖｉｓｉｔｏｒ　Ｈｏｔｌｉｎｅ」という多言語の災害時コールセンターもあります。これらのシステムはすぐに利用することが可能ですので、既に呉市ホームページ上にリンクを張り、外国人旅行者向けに情報提供をしているところです。また、観光にかかわる各事業者に対しても、これらのシステム等について周知を図ってまいります。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　続きまして、総務部から避難誘導などの状況について御説明いたします。　その取り組みとしましては、避難所の表示看板を、日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の５カ国の表記をしております。また、対応する災害別の表示には、ピクトグラムと呼ばれる視覚記号を採用し、わかりやすい表示に努めているところでございます。しかしながら、外国人観光客の対応については十分でないことも認識しております。例えば、宗教的、文化的な違いから、食材や男女の居住についてなどは日本人とは違うものだと聞いております。こうしたことから、災害時の外国人相談窓口の設置など、きめ細やかな対応も必要になってくるものと考えています。いずれにしましても、関係団体などと連携し、外国人観光客の方々が安心して呉に観光に来ていただくことのできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　先月も我が公明党は、県本部におきまして、県内の首長が出席されての復興会議が開催をされまして、新原市長にも、お忙しい中、出席をしていただいておったところでございます。「平成30年７月豪雨と国土強靱化」と題し、国土交通省砂防部長が講演をされまして、その中で、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、2019年度までに国が実施主体となり、災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策に取り組んでいくお話をされておられました。本市においても、そうした情報にアンテナを張りめぐらせ、外国人観光客に対し、安全・安心なまちと認識してもらえる施策を打ち立てていかれますよう期待をしておきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、通学路の安全強化についてお伺いをさせていただきます。　最初に、通学路の安全対策として、川崎市で５月28日に児童らが殺傷された事件や、これに先立ち、５月８日に大津市で信号待ちの保育園児２人が亡くなる痛ましい事故が続きました。これらの事件を受け、政府は即座に対応し、子供の登下校時の安全確保に関して、通学路の安全確保の徹底、警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みの構築を求めたところでございます。こうした事件や事故は突発性のもので、防ぐことが非常に難しいとも考えられますが、近年、通学途中など子供たちが犠牲になる事故、事件が多発しており、呉市においてもう一度、子供たちが安心して学校に通い、楽しく学校生活が送れるよう、学校、幼稚園、保育所や家庭、地域、関係機関、団体が一丸となって取り組んでいかなければならない重要な課題であると私は考えております。　そこで、呉市ではこのたびの事件を受け、何か対応されたことがありましたでしょうか。ありましたら、お聞かせを願いたいと思います。 ◎教育長（寺本有伸）　通学路の安全対策についてのお尋ねでございますが、先ほど議員が言われました事件や事故を受けまして、全ての呉市立幼小中高等学校に対して、児童生徒の安全確保に係る指導を徹底するよう通知を発出しました。主な指導事項として、交通事故防止については、改めて登下校の安全確保に関する指導の徹底及び校外学習等を行う際の周辺の道路の安全性の確認や、児童生徒を移動させる際に十分な教職員の配置を行うことを指導しております。また、不審者への対応につきましては、登下校中に不審者に遭遇したときの対応の仕方や、「呉こども110番の家」の位置の再確認を行うことなどを指導しております。さらに、６月３日に行われました呉市安全会議におきまして、私のほうから、警察、自治会等の関係機関、団体に対して児童生徒の安全確保に係る協力を依頼いたしました。 ◆４番（藤原広議員）　教育長みずから、そういったところで働きかけをしていただいとるということで、本当に呉市の子供たちは安心をして学校に通えるんじゃないかと思いました。引き続いてよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、通学路の安全確保のための地域見守り活動についてお聞かせ願います。　昨年の災害時には、通学路の被害を点検し、通学路の変更や登下校の見守りをしていただきました。日常的に通学路の安全確保にも努力されておられるところでございますが、通学路における事故、事件が多発している状況を考えるとき、登下校の安全に関して、より一層の充実が必要であると思います。バス停付近でバス通学の児童の姿を見ることがしばしばあります。十数人の集団で、近くに大人の姿はありません。交通安全日には地域の交通安全推進員や自治会の方が見守りをされていると思いますが、毎日となると厳しい状況が多いのではないかと思っております。しかしながら、見守りが、こうした事件、事故の抑止になることは間違いないと思っております。　山梨県の例でございますが、市町村の教育委員会が実施主体となり、地域ぐるみで効果的、継続的な子供の安全確保に向けた体制の整備に取り組んでおられます。内容は、警察ＯＢや防犯の専門家をスクールガードリーダーに委託し、各学校を定期的に巡回して、警備のポイントや改善すべき点などの指導と評価をしてもらうとともに、スクールガードとなる学校、地域、家庭の方々を対象に講習会を開いて、登下校のパトロールや通学路の安全を確保する取り組みなどを指導し、地域人材を活用した子供の安全を見守る活動を推進しておられます。これに近い活動は呉市においても行っていただいているとは思いますが、子供たちの見守りをさらに充実したものにしていくことは、とても重要であると思います。この点、本市において今後の取り組みについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（小川聡）　児童生徒の通学路の安全を確保していくことは、学校のみならず、家庭、地域、関係機関が一体となって取り組まなければならない重要な課題であると考えております。呉市における地域人材を活用した見守り活動につきましては、各地区の青少年補導員による街頭活動や、１のつく日や交通安全週間に交通安全推進員による街頭活動を行っていただいております。また、地域によっては、毎日自主的に見守り活動を行っていただいている方も数多くおられます。現在、児童生徒が不審者に遭遇したときに避難できる「呉こども110番の家」の取り組みについて、自治会や青少年補導員連絡協議会の協力をいただきながら充実を図っているところでございます。今後も学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　部長のほうから御答弁いただきました。本当に子供の見守りは私たち大人の責任であり、義務であるとの自覚の上で、地域の諸団体としっかりと連携を密にしながら、全地域に温度差のない見守り体制の構築を目指して取り組んでいただければと期待をしております。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、学校での防犯教育でお伺いいたします。　平成31年３月に文部科学省が示した安全教育の目標には、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命、尊厳を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を養うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質、能力を育成することを目指すとあります。小学生になると、保護者から離れて行動することも多くなります。小学生のうちに安全に行動することの大切さや、生活安全、交通安全、災害安全に関するさまざまな危険の要因や事故等の防止について理解し、日常生活における安全の状況を判断し、進んで安全な行動ができるようにするとともに、周りの人の安全にも配慮できるよう、今後とも防犯教育に取り組んでいただきたいと思っております。　防犯教育の一つの教材として、教育委員会が小学校入学時に子供たちに手渡す防犯ハンドブックを発行している自治体もございます。学校で学習した後、家庭に持ち帰り、保護者と一緒にもう一度話し合いの機会を持ち、防犯意識を高めていくというものでございます。こうしたハンドブックの中に危険に遭遇したときに危険を回避するための行動を具体的に示すなどして学ぶことは、大変効果があるのではなかろうかと考えております。本市において、みずからの命を守ることにつながる、こうしたハンドブックの作成についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（小川聡）　呉市では、これまで警察などの関係機関と連携して、防犯教室や地域安全マップを作成するなどの取り組みを行っております。小学校の入学時には全ての新入生に、不審者に遭遇したときの対応などをまとめたリーフレットを活用して防犯について指導するとともに、周囲の大人に危険を知らせるための防犯笛を配布して、吹き方など使い方を指導しております。先ほど議員から紹介のあった防犯ハンドブックにつきましては、効果的な教材であると考えております。したがいまして、今後、この防犯ハンドブックを参考にして、児童生徒が学校での学習だけでなく、家庭でも保護者と話し合って防犯意識を高めていくことができる教材の開発を行っていきたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　そうした防犯教育を行っていただいて、児童生徒がそういった痛ましい事故、事件に遭わないように、学校のほうとしても、また家庭のほうでも取り組んでいただけたらと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　次に、色覚チョークの導入の推進についてお伺いをさせてください。　色覚異常という言葉を、皆さん聞いたことはあるでしょうか。色覚異常は色弱とも呼ばれ、一定の色が見えにくい、色の判断がしにくいなど、正常な人と色の見え方が違うことがあるようでございます。程度は人によって異なりますが、日本では300万人以上の人が色覚異常に該当すると言われております。色覚障害は視細胞の異変に伴うもので、赤系や緑系が見えにくい、色がかすむなどの症状で、一部の職種につけない実態もあり、現在は検査が義務づけられていないため、就職の際、初めて自分が色覚異常と気づくケースもあるとのことであります。呉市のこれまでの色覚検査に係る経緯と、呉市で色覚に異常がある児童生徒がどれぐらいいらっしゃるのかお聞かせを願いたいと思います。 ◎教育部長（小川聡）　呉市のこれまでの色覚検査に係る経緯と色覚に異常がある児童生徒の状況についてお答えいたします。　まず、経緯でございますが、色覚検査は、昭和33年から児童生徒の定期健康診断で実施しておりましたが、平成15年から定期健康診断の必須項目から削除されたため、実施はしておりませんでした。その後、平成28年に学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令が施行されたことに伴って、呉市ではこの年度から、希望した児童生徒に色覚検査を実施しております。　次に、色覚に異常があると診断を受けた児童生徒につきましては、平成30年度の人数で申し上げますと、小学校144人、中学校60人、合計204人で、全児童生徒の1.3％となっております。 ◆４番（藤原広議員）　さまざまな形でこうした異常があるということで、呉市においては平成28年度から希望者に対して検査をしていただいているところでございます。先ほど申しましたように、これは天性的なことでございまして、それを訓練してもなかなかよくはならないということもあって、将来希望する職種につけないということもありますので、呉市においてはしっかりと検査を継続していただければなと思っております。　続いて、検査方法と取り組みということで、呉市において色覚に異常があるかどうかを、どのような検査をして掌握されておられるのかお聞かせ願います。 ◎教育部長（小川聡）　呉市では、先ほど御答弁いたしましたように平成28年度から毎年度、小学校１年生、４年生、中学校１年生で検査を希望した児童生徒に対して、まず学校で養護教諭が色覚検査を実施したその後、色覚異常の疑いがある児童生徒について眼科へ受診させ、その結果で色覚に異常があるかどうかを把握しております。 ◆４番（藤原広議員）　色覚異常と判断された児童生徒について、どのような手だてをされているのか、また、そういったことをしていただいて児童生徒にどのような効果があったのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎教育部長（小川聡）　学校では、学習指導において色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、識別しやすい配色で構成したり、色以外の情報も加える工夫を行っております。例えば板書では白と黄色のチョークを主体に使用し、それ以外の色チョークを使用する場合にはアンダーラインや囲みをつけたりしております。こうした手だてを行うことで、児童生徒から黒板の文字が見えやすくなったという声が上がっております。 ◆４番（藤原広議員）　学校サイドでは、いろんな御配慮をしていただいているんだなということでございましたが、先ほどの部長からの答弁の中には、色覚チョークを使うことで、児童から黒板の文字が見えやすくなったといった声が上がっているということでございました。私も今回、この質問をするに当たり、議会図書室に資料の検索をお願いしていただいたところでございますが、その資料を見ると、全国的な自治体としての取り組みは今始まったばかりであるという記事が、あちらこちらで見受けられたところでございます。その中で、兵庫県尼崎市では、今年度から市内全小中学校で色覚チョークの全面導入を開始したという記事が掲載されておられました。教育現場での色覚バリアフリーに取り組む動きがふえ始めている記事を読み、呉市においても色覚チョークの導入推進を図っていただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（小川聡）　色覚チョークの使用につきましては、色覚に異常がある児童生徒への教育活動上の配慮の一つの方法として有効であると考えております。今後、色覚異常の児童生徒が在籍している全ての学校で、色覚チョークの使用を推進してまいりたいと考えております。 ◆４番（藤原広議員）　ありがとうございます。この色覚チョークで授業を行えば、色弱の子供を含めた全ての児童生徒が見えやすくなるだけではなく、先生も白と黄色以外のチョークを気兼ねなく使えることにより、学習環境の向上につながっていくものと思われますので、早期の推進のほどよろしくお願いを申し上げます。　それでは最後に、森林環境の整備についてということでお聞かせを願いたいと思います。　森林は国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材を初めとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済の安定に大きく貢献をしております。このような森林の多面的機能の発揮に向けては、適時適切に伐採、造林、保育等の手入れが重要であります。木材価格の低迷や後継者不足によって手つかずの森林が多く存在をしております。このような実態から、森林の管理の適正化の促進を図るため、国は新たな森林経営管理制度を定めた森林経営管理法を制定いたしました。まずは、この新たな森林経営管理制度の概要についてお伺いを申し上げます。 ◎農林水産担当部長（松下武雄）　森林経営管理制度の概要についてお答えいたします。　地球温暖化防止、災害防止、国土保全など森林の有する多面的機能を保全するため、適切に管理されていない森林について経営や管理を促進する、新たな森林経営管理制度が本年度からスタートいたしました。この制度は、森林所有者に森林経営管理の意思がなく、かつ市町が必要と判断した森林を対象に、市町が主体となり、森林所有者の同意に基づき経営管理権を集積するもので、森林経営に適した森林は林業経営者へ再委託を行い、林業経営に適さない森林は市町が直接管理を行うことにより、森林の適切な管理を図っていくものです。この新たな森林経営管理制度に要する経費の財源は、本年度から市町等に交付される森林環境譲与税を充てることとなっております。 ◆４番（藤原広議員）　先ほど、担当部長のほうからもありましたように、林業経営に適さない森林を市が直接管理を行うことによって森林の適切な管理を図っていくという御答弁をいただいたと思います。　（２）の森林経営管理制度の取り組み状況ということでお聞かせ願いたいと思います。　平成31年度から、呉市においても新たな森林経営管理制度に取り組むとなっておりますが、実際呉市は本年度からどのように取り組んでいかれるのか、その内容的をお聞かせ願います。 ◎農林水産担当部長（松下武雄）　森林経営管理制度について、今年度からの呉市の取り組み内容をお答えいたします。　呉市における森林の面積は約195平方キロメートルで、市域の55％に及んでおり、二酸化炭素吸収源対策や森林整備の促進といった森林環境税の創設趣旨に鑑み、まずは優先的に杉、ヒノキの人工林500ヘクタールを対象として実施することとしております。今年度は、昨年豪雨災害により被災した安浦地区の人工林で実施する予定であり、人工林所有者の調査が終了次第、所有者へ、今後森林の経営や管理を行うかどうかの意向調査を実施してまいります。この意向調査の結果を踏まえ、人工林所有者等から森林の経営管理権を取得することとなりますが、呉市の現状では林業経営者への再委託は困難なことから、呉市みずから管理を行うこととし、間伐、除伐等の必要な森林整備を行っていく予定としております。 ◆４番（藤原広議員）　さまざまな形の中で、まずは呉市みずからが管理をしていただけるというところでございましたけれども、３番の森林の適切な管理や整備を図っていくことも大変重要なことではないかと思っておりますが、木材は人と環境に優しい資材であり、その利用を進めることは、林業及び木材産業の活性化のみならず、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や、地球温暖化対策の推進、資源環境型社会の形成にも貢献するものと思われます。そこで、公共建築物等における木材利用の促進についてでございますが、国や県の方針を受けて、呉市も平成24年に呉市公共建築物等木材利用促進方針を策定しております。この方針の中で、市が整備する公共建築物のうち、地上２階建て以下、かつ延べ面積1,000平方メートル以下の公共建築物については、原則として木造化を図り、可能な限り県産材を使用するものとしております。また、同様に内装等の木質化を図ることしております。この方針を受けまして、呉市の公共建築物における木造化等の実績についてお伺いをいたします。 ◎農林水産担当部長（松下武雄）　呉市の公共建築物等における木造化等の実績についてお答えいたします。　平成26年度から平成30年度の５年間の呉市の地上２階建て以下、かつ延べ面積1,000平方メートル以下の木造公共建築物の実績は７件でございます。県産材を使用した木造の公共建築物は、平成25年度に建築した倉橋保育所だけとなっております。公共建築物の木造化は進んではおりませんが、県産材を使用した木製品を設置する取り組みは行ってきております。具体的には、市内のＪＲ駅や市民センター等の公共施設に県産材を使用したベンチを配布し、庁舎食堂に県産材を使用したテーブルを設置しております。その他の取り組みといたしまして、倉橋町桂浜松林内の遊歩道整備に当たって、県産材の木柵を使用いたしております。 ◆４番（藤原広議員）　平成26年度から平成30年度の５カ年間の中で、公共建築物の木造の実績が７件というお答えでございましたけれど、ちょっと寂しい感じを受けるところでございます。もう少し木造化に対しての思いを進めていただきたいなというのが正直な私の思いでございます。こういった中、公共建築物の木造化が進んでいないのは、コストが割高であるとか、維持管理費が高くなる等が要因だと推測されます。また、これらの要因に加えて、本庁での木造化についての取り組みが大いに不足しているのが現状かと思われます。今後、こうしたことを鑑み、公共建築物等における木材利用促進を、自発的、積極的に展開していく必要があると考えておりますが、現状を踏まえて呉市としてどのように取り組んでいくお考えなのか、その辺をお答え願いたいと思います。 ◎農林水産担当部長（松下武雄）　木材利用の促進に向けて、今後の呉市の取り組みについてお答えいたします。　公共建築物等の木造化等については、現在有利な財源もなく、進んでおりませんが、木材の利用促進は重要なことであり、建築物等にとどまらず、幅広い用途で木材を利用していく必要があると考えております。呉市公共建築物等木材利用促進方針の制定後、庁内の関係課に対して当該方針についての説明会を実施いたしましたが、その後は御指摘のとおり取り組みが不足しております。今後は公共建築物等における木材利用の促進を効果的に図り、関係各課の円滑な連絡調整を行うための庁内組織として木材利用促進会議を設置する予定でございます。この会議の中で、公共建築物等の木造化等の検討に必要な情報の収集、提供や課題の検討を行う等、可能な限り木造化等が図られるよう関係各課へ木材の利用促進について周知を図ってまいります。 ◆４番（藤原広議員）　私も最近、この質問を考えたときに、テレビ等を見ておりますと、さまざまなところでそうした木を利用してつくった家を紹介されているテレビ番組をよく見ることがございます。木を取り入れていくというのは環境的にすばらしく、また、そこで生活をするためには、自然に帰っていくすばらしい施策じゃないかなと感じたところでございます。今後は木材利用促進会議を定期的に開催していただき、全庁関係部局への利用促進の周知徹底を施していただきまして、環境に優しい呉のまちづくりに、行政が先頭に立ち、指導、アドバイスしていただけますように期待をしておきますので、今後ともよろしく取り組みのほどお願いを申し上げます。　以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で藤原議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第59号外９件 ○議長（森本茂樹）　日程第３、議第59号呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、外９件を一括して議題といたします。　本10件に対する質疑の通告はありません。よって、本件の質疑を終結いたします。　本10件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　請議第１号 ○議長（森本茂樹）　日程第４、請議第１号平成30年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に関する請願を議題といたします。　本件に対する質疑の通告はありません。よって、本件の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件は、豪雨災害復旧・復興対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合によりあした26日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、あす26日は休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時39分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　藤　原　　　　広　　　　　　　呉市議会議員　　谷　　　　惠　介 △議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月25日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会３議第59号呉市報酬及び費用弁償条例の一部改正案総務議第60号呉市税条例等の一部改正案議第61号呉市手数料条例の一部改正案議第62号呉市火災予防条例の一部改正案議第63号呉市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定案産業建設議第64号呉市手数料条例の一部改正案議第65号契約の締結案議第66号港湾管理事務の事務委託に関する規約の変更協議案議第67号漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更協議案議第68号市道路線の認定案４請議第１号平成30年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に関する請願豪雨災害復旧・復興対策特別...